オフィスアイビー利用規約
オフィスアイビー利用規約（以下「本規約」といいます）は、オフィスアイビー（以下「当オフィス」といいます）を運営する者（以下「運営者」といい、運営者に共同者がいる場合これを含みます）によるカウンセリング及び初心者向けマンツーマン英会話サービス（以下あわせて「本サービス」といいます）について、その利用条件を定めるものです。
第１条（規約の遵守）
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本規約は、本サービスを利用する方（以下「利用者」といいます）と運営者との間の一切の関係に適用されるものとし、利用者は、本サービスの利用にあたり、本規約を遵守するものとします。
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運営者は、本サービスにおける問い合わせの受付、スケジュールの表示、予約の手続き、各種の案内及び連絡の実施、その他の運営管理については、運営者の指定するWebサイト（以下「運営サイト」といいます）において行うものとします。運営者は、運営サイトにおいて、本サービス利用にあたっての注意点を記載することがありますが、かかる注意点についても、本規約の一部を構成するものとします。
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運営者は、オンライン方式のサービスに関する代金の決済については、運営者が提携する決済事業者（以下「指定決済事業者」といいます）を通じて行うため、利用者は、本規約とは別に、指定決済事業者の定める規約を遵守するものとします。
第２条（本サービスの内容）
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本サービスの対象者は、18歳以上の方となります。
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本サービスは、運営者が、オンライン方式又は対面方式のいずれかの方式で、以下を行うサービスとなります。本サービスの内容及びサービス代金については、運営者が定め、運営サイト等に公表するものとします。
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カウンセリング
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英会話レッスン
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その他運営者が追加するサービス
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利用者は、運営者が提供する教材、サービス内容、配信する動画等（以下「提供コンテンツ」といいます）について、本サービスに使用する目的以外で利用することはできません。
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提供コンテンツに含まれる著作権、商標権、その他の知的財産権は、全て運営者又は運営者に許諾した権利者に帰属するものとします。このため、利用者は、運営者に無断で提供コンテンツを第三者（家族、知人等を含む利用者以外の全ての人物をいいます。以下同じ）に閲覧させるほか、転載、転用、改変、販売、二次的創作等を行うことは一切できないものとします。
第３条（カウンセリングの留意点）
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運営者は、本サービスとして提供する全てのカウンセリングにおいて、利用者の治療を目的とした医療行為及びその類似行為等（利用者の状態が何等かの疾病に該当するか否かに関する断定的な判断を含みます）の一切を行わないものとします。また、運営者は、利用者が医師等による治療が優先されるべきと判断した場合、本サービスの提供を停止することができるものとします。
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当オフィスの方針として、カウンセリングへの付添い人の同席については、積極的にはお受けしておりません。ただし、利用者からあらかじめ相談を受け、運営者が認めた場合は、この限りではありません。
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前項ただし書きの場合において、運営者が利用者に対して運営者の定めた金額の同席料金をサービス代金に加算して請求した際は、利用者は、これに応じるものとします。
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利用者は、以下の点を十分理解のうえ、運営者に依存することなく、自己の責任をもって本サービスの提供を受けるものとします。
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本サービスの提供を踏まえて最終的に決断かつ行動を行う主体者は利用者自身であること
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運営者は、本サービスを通じて利用者に生じる変化、効果、影響等について、保証ができないこと
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運営者は、利用者に自傷行為の可能性が認められる場合又は重大な犯罪に関わる場合、外部に協力要請を行う場合があること
第４条（英会話レッスンの留意点）
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当オフィスで提供する英会話レッスンは、都度サービス代金の支払を要する単発型のレッスンであり、継続的な役務を提供するものではありません。したがって、利用者は、運営者に対し、法律の定めに基づいたクーリング・オフ等の請求を行うことはできません。
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英会話レッスンの上達度は、利用者の状況により様々となりますので、運営者は、利用者の上達には努めますが、これを保証することはできません。
第５条（予約申請、サービス代金の支払い等）
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本サービスの利用単位は、1回あたり50分とします。
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本サービスの利用を希望する方（以下「利用希望者」といいます）は、運営サイトにおいて、参加可能日時を確認のうえ、利用に向けた予約の申請（以下「予約申請」といいます）を行うものとします。予約申請には、指定決済事業者への初回登録が含まれるものとします。
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本サービスの提供方法がオンライン方式の場合、利用者は、運営者に対し、予約申請時において、運営者が定めたサービス代金について、指定決済事業者を通じたクレジットカード又は電子マネー決済の方法によって、サービスに先立って支払うものとします。なお、指定決済事業者を通じた決済ができない場合、支払方法は、本オフィスにて支払う方法（対面方式に限る）又は運営者所定の金融機関口座に振り込む方法（振込手数料：利用者負担）とします。
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本サービスの提供方法が対面方式の場合、利用者は、予約申請時又は本サービスの提供が終了した時点で、運営者が定めたサービス代金について、運営者の定めた方法で支払うものとします。
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運営者が予約申請を承諾したときに、運営者と利用者の間に本サービスの利用契約（以下「利用契約」といいます）が成立するものとします。利用者は、本サービスを利用する権利について、利用者以外の第三者に貸与、譲渡、名義変更、担保設定等の処分をしてはなりません
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運営者は、利用希望者が以下に該当すると判断した場合、予約申請を承諾しないことがあります。この場合、運営者は承諾しなかった理由を開示する義務を負わないものとします。
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過去に本規約に違反した事実がある場合
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申告内容に虚偽が認められる場合
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指定決済事業者の登録が完了しなかった場合
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本規約に定める反社会的勢力に該当するおそれがある場合
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その他、利用者としての適性を欠くと運営者が判断した場合
第６条（キャンセル、変更）
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利用者は、利用者の都合で、予約済のカウンセリング又はレッスン（以下あわせて「セッション」といいます）について、キャンセル又は変更（以下あわせて「キャンセル等」といいます）をしなければならない事情が生じた場合、直ちに運営者が定めた方法でキャンセル等の手続きを行うものとします。
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運営者は、利用者が予約日の前日18時までにキャンセル等を行った際には、利用者に対し、当該予約済セッションの利用料金を収受した後の場合、当該利用料金から返金に必要な手数料を差し引いた金額を返還するものとします。
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利用者は、以下に該当した場合、その理由に関わらず、キャンセル料として、利用料金の全額を負担するものとします。また、以下③に該当した場合、その後の予約申請はできないものとします。
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予約日の前日18時を過ぎてキャンセル等をした場合
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予約日時を15分以上過ぎても参加がない場合
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無断で参加しなかった場合
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その他利用者の事情でセッションが中止された場合
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利用者は、予約日時に遅れてセッションに参加をした場合であっても、その理由を問わず、当該セッションについて、延長及び時間変更を行うことはできず、かつ、利用料金の全額を負担するものとします。
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利用者は、利用者の都合で、所定時間未満においてセッションが終了した場合、利用料金の全額を負担するものとします。
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運営者は、運営者側のサーバー又は機器の不調、その他運営者の判断等によって本サービスを中止する場合、利用者に対し、利用料金の全額を返還するか、又は、別の予約を受けるものとします。
第７条（オンライン方式）
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運営者が本サービスをオンライン方式で提供する場合、利用者は、運営指定のオンライン会議システム（以下「オンラインシステム」といいます）を利用する方法でサービスを受けるものとします。
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利用者は、オンラインシステムの利用に向け、あらかじめ自らの機器及びアプリケーションの準備等を自らの責任と費用にて行うものとします。なお、オンラインシステムの準備や操作等について、運営者は、サポートを行わないものとします。
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運営者は、以下の各号のいずれかに該当する場合、予告なく、オンライン講座の全部又は一部の提供を中断できるものとし、当該中断によって利用者に生じた損害について、一切の責任を負わないものとします。
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オンラインシステムに障害が発生した場合
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オンラインシステムの提供者が緊急でコンピュータシステムの点検、保守を行う場合
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オンラインシステム又は運営者の機器等に停電、サーバー故障等が発生した場合
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コンピュータ、通信回線等に不良がある場合
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運営者は、利用者の機器や通信回線等の障害、エラー、バグの発生等についていかなる責任も負わず、かかる状況等より利用者が十分にオンライン方式のセッションに参加できなかったとしても、サービス代金の返金は行わないものとします。
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利用者は、以下の各号に該当する行為をしてはならないものとします。また、運営者は、利用者に当該行為があるときは、利用者に対し、当該行為の中止及びオンラインの切断のほか、第９条第１項の措置を行うことができるものとします。
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セッション内容について許可なく撮影、録画、録音等を行うこと
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運営者が認めない第三者と共にセッションに参加すること
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運営者に対して、誹謗中傷、嫌がらせ、迷惑行為等（利用者のブログ、SNSアカウント等による発信等を含みます）を行うこと
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セッションを妨げる行為を行うこと
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政治活動、宗教活動、営業活動、取材活動、勧誘活動等を行うこと
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合理性のない苦情、クレームの申立を執拗に繰り返すこと
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法令又は公序良俗に反する行為をすること
第８条（対面方式）
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運営者が本サービスを対面方式で提供する場合、利用者は、感染症等の拡大防止のため、以下を遵守するものとします。
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手指等の消毒の徹底
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検温及び一定の体温以上の場合の参加の見送り
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その他、感染防止に向けた運営者の指示の徹底
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運営者は、前項に関して、当オフィスの消毒などについて最大限配慮を行いますが、利用者がセッションへの参加に対して抵抗を感じる場合は、自己の責任で参加の見送りを判断し、参加を行う場合は、自己の責任で参加を行うものとします。
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利用者は、対面方式のセッションへの参加に際して、前条第５項各号に該当する行為のほか、以下の各号に該当する行為をしてはならないものとします。また、運営者は、利用者に当該行為があるときは、利用者に対し、第９条第１項の措置のほか、当該行為の中止及び当オフィスからの退去の他必要な措置（再入室の禁止を含みます）を求めることができるものとします。
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当オフィス内において許可なく写真や動画の撮影、音声の録音等を行うこと
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当オフィス内の設備や備品等を不適切に扱い、持ち出し、毀損すること
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当オフィス内及びその周辺を汚損すること
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当オフィス内に危険物を持ち込むこと
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当オフィス内において大声で騒ぐ等、迷惑行為を行うこと
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当オフィス内で許可なく飲食を行うこと
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当オフィス内に酒気を帯びて入室すること
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当オフィス内で喫煙をすること
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当オフィス内に運営者の許可なく動物等を持ち込むこと
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当オフィス内の設備又は特定領域を長時間にわたって占有すること
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運営者に対して暴力を振るうほか危険な行為を行うこと
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サービス代金を支払っていないにも関わらず利用しようとすること
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他の利用者の当オフィスの利用や運営者の業務を妨げる行為を行うこと
第９条 (本サービスの停止、中断)
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運営者は、利用者が本規約の一つにでも違反するおそれを認めた場合、予告なく当該利用者に対する本サービスのサービス提供を停止すると共に、利用資格を無期限に喪失させることができるものとします。
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運営者は、以下の各号のいずれかに該当する場合、予告なく、本サービスの全部又は一部の提供を中断することができるものとします。
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地震、落雷、火災等の不可抗力による場合
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運営者の休業による場合
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その他運営者が必要と判断した場合
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運営者は、第１項及び第２項によって利用者に生じた損害について、一切の責任を負わないものとします。また、運営者は第１項によって運営者に生じた損害について、利用者及び利用者であった者に対して請求することができるものとします。
第10条 (免責事項)
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運営者は、セッションにおいて適時適切な情報提供を行うことに努めますが、セッションの結果として利用者に生じる事態（状態の改善や英会話力の向上等を含みます）について、保証を行い、又は責任を負うことはできません。
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運営者は、利用者と第三者との間で生じたトラブル、紛争、クレーム等について、いかなる責任も負わないものとし、利用者が自己の費用と責任で解決するものとします。
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運営者は、利用者が本サービスの利用を通じて得た情報等の正確性、適法性、安全性、特定の目的や利用者の期待への適合性等についていかなる保証も行わず、これらに起因して利用者又は第三者に生じた損害について、いかなる責任も負わないものとします。
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本規約に定めた運営者を免責する事項は、運営者に故意又は重過失が存する場合には適用しません。また、本規約のいずれかの条項の一部が消費者契約法、民法その他の法令により無効又は差し止めとなった場合であっても、残部は継続して完全に効力を有するものとします。
第11条（反社会的勢力排除）
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利用者は、自らが暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等社会運動標榜ゴロ又は特殊知能暴力団、その他これらに準ずる者(以下これらを「反社会的勢力」といいます）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
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反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること
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反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
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自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること
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反社会的勢力に資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
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役員又は経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること
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利用者は、自ら又は第三者を利用して次の各号の一つにでも該当する行為を行わないことを確約します。
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暴力的な要求行為
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法的な責任を超えた不当な要求行為
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取引に関して、脅迫的な言辞又は暴力を用いる行為
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風説を流布し、偽計若しくは威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は業務を妨害する行為
第12条（本サービス、本規約の変更）
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運営者は、いつでも本サービスのサービス内容を変更できるものとします。運営者は、かかる変更を行った際は、運営者アカウントを通じて公表するものとし、公表後に利用者が本サービスを利用した場合は、変更に同意したものとみなします。
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運営者は、本規約を変更できるものとします。本規約を変更する場合、運営者はあらかじめ利用者に対し、本規約の変更内容及び効力発生時期を通知するものします。ただし、当該変更内容が利用者にとって不利益でない場合は、運営者は、即時に本規約を改定し、事後的に公表する対応に変えることができるものとします。
第13条（守秘義務。個人情報の取扱い）
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運営者は、本サービスにて利用者からヒアリングした全ての事項について、厳格な守秘義務を負うものとし、外部に開示又は漏洩をしないものとします。
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運営者は、利用者の個人情報について、運営者の定めるプライバシーポリシーに従って取り扱うものとします。
第14条 (準拠法及び管轄合意)
本規約は、日本法に基づき解釈されるものとします。利用者と運営者の間で生じた一切の紛争については、訴額に応じて、札幌地方裁判所又は札幌簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
以上